1. 人民元（じんみんげん）
人民元（Renminbi: RMB）とは、中華人民共和国の中央銀行である中国人民銀行が発行する公式通貨です。通貨単位は「元（Yuan）」です。
かつては米ドルにほぼ固定された為替レートを採用していましたが、膨大な貿易黒字と国際社会からの切り上げ圧力を受け、複数の通貨の動きに連動させる「通貨バスケット制」を導入し、徐々に為替の柔軟性を高めてきました。現在ではIMFの特別引出権（SDR）の構成通貨に採用され、二国間貿易決済での元建て利用の拡大（脱ドル化の動き）など、世界的な基軸通貨ドルに対抗する国際通貨としての地位を確立しつつあります。
2. スーパー・チューズデー（Super Tuesday）
スーパー・チューズデーとは、4年に一度実施されるアメリカ合衆国大統領選挙の候補者指名争いにおいて、最も多くの州で予備選挙および党員集会が集中して開催される3月初旬の火曜日のことです。
カリフォルニア州やテキサス州など代議員数の多い大票田が一斉に対決を迎えるため、この日の勝敗が民主党・共和党両党の指名争いの帰勢を事実上決定づけます。ここで敗北した候補者の多くは選挙戦からの撤退を余儀なくされるため、大統領選における最大の天王山として世界中の注目を集めます。
3. テロ危険度（外務省海外安全情報）
テロ危険度とは、日本の外務省が海外へ渡航・滞在する日本人向けに発信している「海外安全情報」の中で、現地の治安情勢、政情不安、テロ組織の活動状況などを総合的に分析し、渡航の安全度を段階的に評価した警告システムです。
「レベル1：十分注意してください」「レベル2：不要不急の渡航は止めてください」「レベル3：渡航は止めてください（渡航中止勧告）」「レベル4：退避してください（退避勧告）」の4段階に分類されています。企業の海外出張や海外赴任、旅行代理店のツアー催行判断などの公的基準として活用されています。
4. パレスチナ自治政府（PA）
パレスチナ自治政府（Palestinian Authority）とは、1993年のオスロ合意に基づいて設立された、ヨルダン川西岸地区およびガザ地区のパレスチナ人を統治する暫定的な自治機構です。
将来的なパレスチナ独立国家の樹立に向けたステップとして構想されましたが、イスラエルによる入植地拡大、和平交渉の頓挫、穏健派組織ファタハとイスラム過激派組織ハマスとの内部対立によるガザ地区の実効支配分裂など、数々の困難に直面し、中東和平の実現に向けた根本的な打開策を見出せない状況が続いています。
5. マグサイサイ賞（Ramon Magsaysay Award）
マグサイサイ賞とは、フィリピンの元大統領ラモン・マグサイサイの清廉な指導力と人道精神を記念して1957年に創設された国際賞です。「アジアのノーベル賞」とも称されます。
政府奉仕、公共奉仕、社会指導、平和・国際理解など様々な分野において、アジア地域の発展、貧困撲滅、人権擁護、文化の向上に顕著な貢献を果たした個人や団体に授与されます。日本からも過去に、緒方貞子氏や医師の中村哲氏など、崇高な人道支援活動を展開した多くの偉人が受賞しています。
6. ヒズボラ（Hezbollah）
ヒズボラとは、アラビア語で「神の党」を意味し、レバノンを本拠地とするイスラム教シーア派の武装組織であり、同国の有力な政党でもある組織です。
1982年のイスラエルによるレバノン侵攻を機に、イランの支援を受けて結成されました。強大な軍事組織としてイスラエル軍と度重なる戦闘を行う一方で、レバノン国内では学校や病院の運営など広範な社会福祉事業を展開し、国政選挙でも議席を獲得して連立政権の一翼を担うなど、軍事と政治の両面で中東政治の行方を左右する極めて強力なアクターです。
7. 反ダンピング法（不当廉売関税制度）
反ダンピング法（Anti-Dumping Law）とは、外国の企業が自国の国内販売価格よりも著しく安い価格（不当廉売＝ダンピング）で商品を輸出し、輸入国の国内産業に重大な損害を与えたり与える恐れがある場合に、輸入国政府が通常の関税に加えてダンピング防止関税（反ダンピング税）を課すことを認める法律制度です。
世界貿易機関（WTO）の協定に厳格な発動要件が定められており、公正な国際競争を守るための正当な防衛措置である一方、自国産業を過剰に保護するための事実上の保護貿易主義（貿易障壁）として濫用されるリスクも常に指摘されています。
8. 東ティモール（Timor-Leste）
東ティモール民主共和国は、ポルトガルの植民地支配とインドネシアによる長期の軍事占領・武力弾圧を乗り越え、2002年に正式に独立を果たした「21世紀最初の独立国」です。
住民投票での圧倒的な独立支持表明後の暴動と人道危機に対し、国連東ティモール暫定行政機構（UNTAET）が設置され、国連平和維持活動（PKO）が展開されました。日本の自衛隊施設部隊もインフラ整備支援としてPKOに派遣され、国際社会の協調による国づくり支援の象徴的な事例として知られています。