国際についてのキーワード2
- 人民元
- 中国人民銀行（中国の中央銀行）が発行する中国の通貨。1994年以降、現在の為替制度として、1ドル＝8.277元前後の為替レートを維持するドルペッグ方式がさいようされている。近年、中国は貿易の国際競争力を高めている為、事実上の固定相場制を維持する人民元が割安になる。そのため、米国や日本を中心に、人民元の切り上げを求める国際的な声が強まった。この結果、2005年7月21日に通貨バスケットによる管理フロートを導入し、人民元切り上げとなった。2008年3月時点で1ドルは7元前後（1元＝15円前後）の水準となっている。
- スーパー・チュズデー
- 米カリフォルニア州やニューヨーク州など、人口の多い州で大統領候補の予備選挙が集中する日の事。予備選挙で勝利し、所属政党から大統領候補としての指名を受けると、党の代表として11月の本選挙に出馬する。2008年は2月5日だったが、これまで以上に各州の予備選挙が集中し、民主党は２２州、共和党は２１州に上がった。この為、メガ・チュズデーという呼び方も生まれた。
- テロ危険度
- 米国内におけるテロ攻撃による危険性を５段階に分類し、最も危険性の高い第一段階から赤、オレンジ、黄色、青、緑の５色で表示される。2002年3月に導入され、国土安全保障局が発表している。
- パレスチナ自治政府
- パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）とイスラエルによって結ばれたオスロ合意によって1994年に設立された自治組織。ヨルダン川西岸地区とガザ地区は暫定的にパレスチナ人による支配が認められ、ここを管理している。2005年1月に行われたパレスチナ自治政府の議長選挙で、ＬＰＯの主流派ファタハが公認したマフムード・アッバス氏が当選し、アラファト前自治政府議長の後任指導者として自治政府を率いる事になった。
- マグサイサイ賞
- フィリピンの大統領だったラモン・マグサイサイ氏を記念して創立された賞。毎年アジア地域で、政府、社会奉仕、社会指導、報道、文学、創造的情報伝達、平和・国際理解、新興指導者の6部門で傑出した功績を果たした個人団体に対して賞が贈られる。「アジアのノーベル賞」ともいわれる。
- ヒズボラ
- アラビア語で「神の党」を意味する言葉で、中東各地のイスラム急進派がこの名を冠した組織を設立している。比較的よく知られているものにレバノンのヒズボラがある。多宗派国家レバノンの最大宗派であるシーア派はレバノン南部をその居住地としているが、政治的にも経済的にも下層のこの派は、1970年代から組織化、政治化、急進化傾向を強め、82年にイランの後ろ盾を得てヒズボラが誕生した。決死のゲリラ攻撃で知られる軍事部門は、イスラエルが傀儡(かいらい)軍を使って支配し、「安全保障地帯」と呼んだレバノン南部の国境地帯への攻撃で大きな戦果をあげ、2000年5月末、イスラエル軍は「安全保障地帯」から撤退した。ヒズボラの力の源泉は、軍事力ばかりではなく貧しいシーア派大衆の間で社会福祉事業を通じて獲得した強い支持である。06年7月、ヒズボラのゲリラがイスラエル兵2人を人質にしたことをきっかけにイスラエルがレバノンを攻撃、ヒズボラも反撃し、両者の間で8月まで戦争が続いた。
- 反ダンピング法
- アメリカ国内での不当な安売りを禁止する法律米国の国内産業や通商を保護するために、1916年に成立した法律。保護主義の象徴として悪名が高く、2000年には世界貿易機関 (WTO) 協定違反となった。2004年に廃止されることが決まった。 反ダンピング法の内容は、米国の産業を破壊する意図をもって、輸入不当廉売を行った場合、罰金や禁固刑といった刑事罰の対象となるだけでなく、損害額の最大３倍までの賠償請求が認められるというもの。不当廉売を実証することが難しいため、実際に原告が勝利することは少なかった。しかし、損害額の３倍という賠償額のため、米国に進出する外国企業にとって、訴えられるリスクは大きかった。
- 東ティモール
- 東ティモール民主共和国（ひがしティモールみんしゅきょうわこく）、通称東ティモールは、アジア（東南アジア）地域に位置する共和制国家。1999年8月30日、国連主導の住民投票によりインドネシアの占領から解放され、2002年5月20日独立した。国際法上はポルトガルから独立したことになる。21世紀最初の独立国。ポルトガル語諸国共同体加盟国。島国であり、小スンダ列島にあるティモール島の東半分とアタウロ島、ジャコ島、飛地オエクシで構成されている。南方には、ティモール海を挟んでオーストラリアがあり、それ以外はインドネシア領である。