1. BRICs（ブリックス）
BRICsとは、2000年代以降に急速な経済成長を遂げ、世界経済において存在感を急拡大させた新興4カ国、ブラジル（Brazil）、ロシア（Russia）、インド（India）、中国（China）の頭文字をとった総称です（後に南アフリカ（South Africa）が加わり「BRICS」となりました）。
広大な国土、豊富な天然資源、そして膨大な人口（巨大な消費市場と労働力）を兼ね備えており、かつての先進国中心の経済秩序（G7）に対する強力なカウンターパワーとして台頭しました。近年では中東諸国やアフリカ諸国の新規加盟が進み、グローバルサウスを代表する経済・政治連合としての地政学的影響力をますます強めています。
2. COP（国連気候変動枠組条約締約国会議）
COP（Conference of the Parties: 締約国会議）とは、1992年に採択された国連気候変動枠組条約（UNFCCC）に基づき、温室効果ガスの排出削減や地球温暖化防止の国際枠組みを協議するために毎年開催される最高意思決定会議です。
1997年のCOP3で採択された「京都議定書」では先進国に法的拘束力のある削減目標が課され、2015年のCOP21で採択された「パリ協定」では、すべての参加国が排出削減目標を提出し、産業革命前からの気温上昇を2℃未満（可能なら1.5℃以内）に抑える歴史的な合意が成立しました。先進国と発展途上国の資金支援・責任分担をめぐる激しい対立が続く国際交渉の最前線です。
3. FOMC（米連邦公開市場委員会）
FOMC（Federal Open Market Committee: 連邦公開市場委員会）とは、米国の金融政策の最高意思決定機関であり、連邦準備制度理事会（FRB）の理事7名と地区連銀総裁5名（計12名）で構成されます。年に8回開催されます。
米国経済の物価安定と雇用の最大化を目指し、FF金利の誘導目標レンジや保有資産の買い入れ・圧縮など、公開市場操作の方針を決定します。FOMCの声明文やFRB議長の記者会見での一言一句が、世界の株式、債券、外国為替市場の価格形成を決定づけるため、世界中の市場関係者が最も注視する国際イベントです。
4. PAC-3（パトリオット迎撃ミサイル）
PAC-3（Patriot Advanced Capability-3）とは、飛来する敵の弾道ミサイルや航空機を地上から直接迎撃・破壊するために開発された、米国の最新鋭地対空誘導弾システムです。
弾道ミサイル防衛において、イージス艦による大気圏外での高高度迎撃をすり抜けたミサイルを、高度数十キロ以下の終末段階で「ヒット・トゥ・キル（直撃破壊方式）」によって撃ち落とす最後の防衛網を形成します。日本の防衛体制においても主要都市や防衛重要拠点に機動展開可能な形で配備されています。
5. アファーマティブ・アクション（積極的格差是正措置）
アファーマティブ・アクション（Affirmative Action）とは、歴史的・構造的な差別によって不利益を被ってきた少数民族、黒人、女性などの社会的弱者に対し、大学入学選考や企業採用、昇進などにおいて一定枠を設けるなどして優遇し、実質的な平等を達成しようとする政策手法です。
格差是正に大きな成果を上げてきた一方で、優遇措置を受けられない多数派からの「逆差別（Reverse Discrimination）」であるとの批判も強く、米国連邦最高裁判所において大学入試での人種考慮を違憲とする判決が出るなど、公正と平等の定義を巡る深い論争が続いています。
6. アルジャジーラ（Al Jazeera）
アルジャジーラとは、中東カタールの首長からの出資を受けて1996年に設立された、世界的な影響力を持つ衛星テレビ放送局です。
欧米の大手メディア（CNNやBBCなど）とは異なる、アラブ・イスラム世界の視点からニュースや論評を発信したことで一躍注目を集めました。2001年の米同時多発テロ以降の報道や、2011年の「アラブの春」における民主化運動の拡散にも決定的な役割を果たし、グローバルメディアの勢力図を大きく変革しました。
7. インティファーダ（民衆蜂起）
インティファーダ（Intifada）とは、アラビア語で「振り落とすこと」を意味し、イスラエルによる占領支配に対してパレスチナの民衆が起こした抵抗運動・蜂起を指します。
1987年にガザ地区から自然発生的に始まった第1次インティファーダ（石投げなどの抵抗運動）は、1993年のオスロ合意（パレスチナ暫定自治協定）の成立へと繋がりました。しかし和平交渉の挫折を経て2000年に勃発した第2次インティファーダでは武装闘争が激化し、泥沼の中東和平問題における象徴的な歴史の転換点となりました。
8. 国際通貨基金（IMF）
国際通貨基金（IMF: International Monetary Fund）とは、国際金融の安定と為替相場の安定、加盟国間の健全な貿易の発展を促進することを目的として、第二次世界大戦末期のブレトンウッズ体制のもとで設立された国際連合の専門機関です。
国際収支の悪化や債務危機、通貨危機に直面した加盟国に対し、財政再建や構造改革（緊縮財政、民営化、市場開放など）を融資の条件（コンディショナリティ）として課しながら緊急の資金援助を行います。「国際金融における最後の貸し手」として極めて重要な役割を果たしています。
9. 主要国首脳会議（サミット）
主要国首脳会議（サミット）とは、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する主要先進国の国家元首や首相が一堂に会し、世界が直面する政治・安全保障・経済の最重要課題を協議するハイレベルな首脳会合です。
形式張った公式声明だけでなく、首脳同士が率直な人間関係を構築し、グローバルな危機に対して共同のリーダーシップを発揮する場として機能しています。G7メンバー（日・米・英・独・仏・伊・加）および欧州連合（EU）首脳が参加します。
10. シーア派（イスラム教二大宗派）
シーア派とは、全世界のイスラム教徒の約1割〜2割を占める宗派であり、大多数を占める「スンニ派」と並ぶイスラム教の二大宗派の一つです。
預言者ムハンマドの後継者（指導者・イマーム）として、ムハンマドの従兄弟であり娘婿である第4代正統カリフのアリーとその血統の子孫のみを正当な指導者として認める点に根本的な教義的特徴があります。イランが国教として定めているほか、イラク、レバノン、バーレーンなどに多数の信徒が存在し、中東の地政学的な権力争い（サウジアラビアなどのスンニ派諸国との対立）を理解する上で不可欠な要素です。