1. 選挙違反（せんきょいはん）
選挙違反とは、公職選挙法その他の法令に違反して行われる不正な選挙運動や投票妨害行為の総称です。代表的な類型として、有権者や選挙運動員に対する金銭・物品の提供（買収罪・利害誘導罪）、事後買収、文書図画の頒布制限違反、戸別訪問の禁止違反などが挙げられます。
特に重要な制度が「連座制」です。候補者本人だけでなく、総括主宰管理者、出納責任者、地域主宰者、あるいは親族などの重要人物が買収等の重大な選挙違反で有罪判決を受けた場合、候補者自身の当選が無効となり、さらに同一選挙区からの立候補が5年間にわたり禁止されます。金権政治を排し、公正でクリーンな民主選挙を担保するための厳格なペナルティです。
2. 全国知事会（ぜんこくちじかい）
全国知事会とは、日本全国47都道府県の知事によって組織される自治体間の協議・連絡組織です。地方自治の円滑な運営と、国に対する強力な政策提言を行うことを目的としています。
地方分権改革の推進、税源の地方移譲（地方税制の充実）、災害発生時の広域避難・支援ネットワークの構築など、中央政府と対等な立場で交渉を行う重要なアクターです。知事会での合意形成は、国の法改正や予算編成にも極めて強い影響力を及ぼします。
3. 租税特別措置（そぜいとくべつそち）
租税特別措置とは、特定の政策目標（研究開発の促進、中小企業の設備投資支援、環境対策の普及、住宅取得の促進など）を達成するために、本則の税制に特例を設け、税率の軽減や税額控除、特別償却などを認める制度です。
経済活性化や産業振興に大きな効果を発揮する一方で、特定産業や業界団体への実質的な利益誘導（隠れた補助金）になりやすいという側面も持ちます。一度導入されると既得権益化して廃止が難しくなり、税負担の公平性や税制の簡素化を損なう要因となるため、定期的な効果検証（租税特別措置の適用実態調査）と見直しが常に求められています。
4. 地方六団体（ちほうろくだんたい）
地方六団体とは、地方自治を代表する主要な6つの全国組織の総称です。具体的には「全国知事会」「全国都道府県議会議長会」「全国市長会」「全国市議会議長会」「全国町村会」「全国町村議会議長会」で構成されています。
地方自治法に基づいて設置された法的組織であり、地方の総意を取りまとめて国会や内閣に対して意見書を提出したり、国と地方の協議の場に出席して協議を行ったりします。地方自治体の権利と利益を守り、分権型社会を推進するための要の役割を担っています。
5. つなぎ法案（つなぎほうあん）
つなぎ法案とは、年度末までに本来成立させるべき重要法案（税制改正法案や予算関連法案など）の審議が国会で難航・紛糾した場合に、4月1日からの制度の空白や国民生活への混乱を防ぐため、現行制度の期限を暫定的に数週間〜数カ月間延長するために提出される暫定的な法律案です。
「ねじれ国会」（衆議院と参議院で多数派が異なる状況）などで審議が停滞した際にしばしば浮上します。行政上の混乱を避ける緊急避難措置である反面、十分な国会審議を経ないまま妥協を重ねる手法として批判されることもあります。
6. 道州制（どうしゅうせい）
道州制とは、現行の47都道府県を廃止・統合し、全国を広域的な複数の「道」や「州」（例：北海道、東北州、関東州、中部州、近畿州、中国・四国州、九州州など）に再編する統治機構改革構想です。
地方分権を究極まで推し進め、東京一極集中の是正、二重行政の解消、各地域の自立的な経済圏形成を狙いとしています。中央政府は外交、防衛、通貨など国家の根幹機能に特化し、内政の大半を道州へ委譲する連邦制に近い構造を目指しますが、州都の選定問題や地域間での財政格差の拡大への懸念から、実現に向けた議論には慎重論も根強く存在します。
7. 特別会計（とくべつかいけい）
特別会計とは、国が特定の事業を行ったり、特定の資金を保有・運用したり、特定の歳入をもって特定の歳出に充てたりするために、国の一般的な歳入歳出を扱う「一般会計」とは区分して設置・管理する会計のことです。
外国為替資金特別会計、財政投融資特別会計、エネルギー対策特別会計、年金特別会計などがあります。一般会計を大幅に上回る膨大な予算規模を持つことから、かつては「国の第2の予算」や「官僚のブラックボックス」と呼ばれ、余剰金の一般会計繰り入れや会計の統合・廃止など、徹底した情報公開とスリム化が進められてきました。
8. 年金時効特例法（ねんきんじこうとくれいほう）
年金時効特例法とは、2007年に発覚した「消えた年金問題」（約5,000万件の基礎年金番号への統合漏れ記録）を受け、行政側の不備や記録の誤りによって生じた年金の未払いを救済するために制定された特別措置法です。
公的年金の給付請求権には本来「5年の消滅時効」が定められていますが、この法律により、国の責任による記録訂正が認められた場合には、時効にかかわらず過去に遡って全額の年金が受給者に支払われることとなりました。国民の社会保障に対する信頼を回復するための不可欠な法的枠組みです。
9. 埋蔵金論争（まいぞうきんろんそう）
埋蔵金論争とは、国の特別会計や独立行政法人等に蓄積されている多額の積立金や剰余金、準備金などの「遊休資産」を、財政再建や新規政策（減税、子育て支援、インフラ投資など）の財源として活用できるか否かを巡る一連の政治的・経済的論争です。
特に外国為替資金特別会計や財政投融資特別会計の金利変動準備金などが注目されました。一度限りの臨時財源に過ぎないという批判や、将来の市場変動に対する安全弁を取り崩すリスクを指摘する慎重論がある一方で、国家財政の透明化を促す契機となりました。
10. ミサイル防衛（BMD構想）
ミサイル防衛（BMD: Ballistic Missile Defense）とは、発射された敵の弾道ミサイルを、レーダーや人工衛星で探知・追尾し、大気圏外または大気圏突入後の最終段階で迎撃・破壊する多層防衛システムです。
日本においては、海上自衛隊のイージス艦に搭載された迎撃ミサイル「SM-3」（上層迎撃）と、航空自衛隊が運用する地対空誘導弾「PAC-3」（下層・終末段階迎撃）の二段構えの迎撃網が構築されています。周辺地域のミサイル技術高度化に対応するため、長射程ミサイルの配備や反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有議論とともに、日本の防衛政策の中核をなしています。