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経済についてのキーワード2
- プライマリーバランス
- 国などの財政状況を示す。国債などの借金を除いた歳入と、過去の借金の元利払いを除く歳出を比較する。歳出の方が多ければ赤字となり、将来の借金負担が経済規模に比べ増大することになる。黒字になれば、新たな借金は過去の借金返済に充てられるため、財政が健全であることを示す。
- ポイズンピル
- 直訳すると「毒薬」だが、企業が敵対的買収を抑止・防衛するための手段の意。敵対的買収はねらわれた企業の取締役会の意向に反して買収し、合併・統合を行うこと。それを防衛あるいは抑止するために、既存株主に対して「敵対的な株の買収によって買収者が一定の議決権割合を取得した時点で、市場価格より安い価格で株式を引き受けられる」という条件の新株予約権を発行する。買収者が株を買い進めたら、ただちに株数を増やし、買収者の議決権割合と、持っている株の価値を下げる一方、買収にかかる総費用を上げるという仕組みである。これにより買収者の意思をくじいて時間的な余裕を得られ、交渉が買収者のペースで一方的に進むことを阻止したり、ほかの友好的な買い手と交渉を進めることができる。
- ホワイトナイト
- 直訳すれば「白馬の騎士」。買収をしようとしている者と仕掛けられている者との間で、どちらに味方するかによって大きくその形勢が変わる、キャスティング・ボートを握っている第三者をいう。買収を仕掛けられた会社の経営者は、買収されると自分たちが追い出されてしまうと考え、自分たちに有利な条件で買収してもらうよう、友好的な企業に対して働きかけることがあり、その相手をさすことばである。2005年2月に表面化したライブドアのニッポン放送株買い占めにおいても、村上世彰の率いる村上ファンドがニッポン放送株を18.5％所有しており、その株をニッポン放送側のフジテレビに売却すれば、村上ファンドはフジテレビ・ニッポン放送側にとっての「ホワイトナイト」、逆にライブドア側に売却すれば、ライブドア側にとっての「ホワイトナイト」ということになる。
- レバレッジド・バイアウト
- 企業買収手段の1つで、買収対象企業の資産あるいは将来キャッシュフローを担保にした負債（借入金・債券）を買収資金にして行う方法のこと。 買収資金の一部または大部分を、自己資金ではなく負債を充当することで、少ない手持ち資金により大規模な買収を行うことができ、かつレバレッジ効果によってキャピタルゲインの大幅な増加を狙うことができる。 一般的なスキームは、次のようになる。まず買収側（ファンドなど）が出資して受け皿会社を設立する。この受け皿会社が金融機関から融資を受けるか、社債（ジャンク債）を発行して買収資金を調達する。受け皿会社はこの資金で対象企業を買収し、その企業と合併して新会社を発足する（営業譲渡の場合もある）。新会社が受け皿会社から継承した負債は、買収対象企業から継承した事業の利益（キャッシュフロー）、もしくは資産売却の代金によって返済される。
- 原油価格
- 原油価格には、先物価格と現物の取引におけるスポット価格があり、「ニューヨーク原油先物」「ブレント原油先物」「ドバイ原油・オマーン原油のスポット価格」が三大指標となっている。 なお、スポット価格とは契約の度に当事者間で決定される価格で実勢価格に近い。日本への輸入では8割が期間を定めて契約するターム契約であるが、現在ではターム契約の価格もスポット価格に連動するように設定されている。
- 公定歩合
- 公定歩合とは、日本銀行が市中の銀行に貸付けを行う時に適用される基準金利。 1990年代までは、日銀の金融政策といえば公定歩合を上下動させることであった。金利が規制されている時代と、その名残がある時代には、公定歩合が金利体系の根本的な基準金利となっていたからだ。しかし、コール市場という短期金融市場が拡大して、市中の銀行の資金調達に対する影響力はコール市場の方が大きくなってきたため、現在日銀の金融政策も金利については無担保コール翌日物がターゲットになっている。また、公定歩合も無担保コール翌日物の誘導目標もほぼゼロまで下げられてしまった状況からは、日銀当座預金残高をターゲットとする量的緩和の政策に変更された。
- 三角合併
- 吸収合併方式にて行われる合併のうち、被合併会社（消滅会社とも言う）の株主に対して存続会社の親会社（親会社の国籍については規定していない）の株式を交付する合併をいう。
- 潜在的国民負担率
- 税金と社会保険料に財政赤字を加えた額が、国民所得に占める比率のこと。 一般的に、税金と社会保険料をあらせた額を国民負担額というが、財政赤字は将来の負担になるとの考え方により、この数字も合算して、国民取得の占める割合を求めることで、潜在的な国民負担率を見てみようという考え方。この数字は2004年現在は約45％だが、政府は50％以下に抑えるとの目標を掲げている。
- 特例納付
- 本来は、過去2年分しかさかのぼって納付することができない国民年金保険料の未納分について、例外的に時効分を一括して納付出来るように認められた特例の制度のこと。保険料の納付期間が短い為年金を受け取る事の出来ない無年金者を減らす為、1970〜80年に3回の特例納付が実地された。厚生労働省は、膨大な数の年金記録が消失した問題について、過去の特例納付制度における手続きの不備がなかったかどうか全国的な調査を行っている。
- 納税者番号
- 納税者の管理制度の一つ。納税する年齢に達した国民に番号を割当、所得や資産、納税の状況を一元的に把握するシステム。