社会についてのキーワード
- PSEマーク
- 電気用品安全法（昭和36年法律第234号）とは、電気用品の安全確保について定められている日本の法律である。旧来の電気用品取締法（通称：電取法）が改題され、2001年4月1日に改正施行された。製造事業者や輸入事業者の自主性を促すために手続きを大幅に緩和する改正であったが、旧来の表示をしたままの電気用品（中古品も含む）に関してはかえって販売が規制されることになり、また関連省庁にさえ十分な告知を行わないまま施行寸前になっていきなりやり出すという姿勢に、消費者や一部の販売業者などの間で激しい反対運動が起こった。その後、経済産業省は立法に際してミスがあったと謝罪し、これらの規制を撤回した。
- 赤ちゃんポスト
- 親が養育できない新生児を引き受けるしくみ人目につかない場所に36度前後の適温に保たれた保育器を設置し、新生児を養育できない親が預け入れるしくみとなっている。赤ちゃんポストに新生児が置かれると、センサーが作動して施設内で警報が鳴り、すぐに看護師や助産師などが駆けつける。海外の例では、ドイツ・ハンブルクでキリスト教系の社団法人が2000年に赤ちゃんポストを設置し、現在では70か所以上に広がっているという。 一方、親が子どもを置き去りにする行為は、保護責任者遺棄などの刑法や児童福祉法、児童虐待防止法といった法律に触れる可能性があり、赤ちゃんポストの運用には安全や健康に関する配慮を徹底する必要がある。また、倫理的な観点から否定的な意見も多い。
- 急性Wii炎
- 任天堂が2006年12月に発売した家庭用ゲーム機の「Wii」で遊びすぎて、肩や肘、手首などに炎症を起こすこと。「Wii」はこれまでのようなゲーム機と異なり、画面を見ながらWiiリモコン（コントローラ）を振ってディスプレー上のボールを打つなど、実際にプレーするのと似た形でテニスやゴルフなどを楽しむことができる。しかしそれを狭い室内で休むことなく何時間も継続して行うことは、肩や腕などに大きな負担がかかることになる。野外でのゴルフやテニスでは相手があるので休むこともできるし、全身を動かすので1か所に負担が集中することはない。スペインの医師フリオ・ボニスは、自身が「Wii」のゲームに夢中になりすぎて肩を痛めたことからこれを命名。アメリカの医学誌『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン』に投稿したことから注目されるようになった。
- 原告適格
- 原告として訴訟を提起できる資格のこと。主に行政事件訴訟において、原告として合法的に訴訟を提起し、判決を受けることのできる資格のこと。裁判の開始前に、訴訟内容について原告適格が審査される。 日本の行政事件訴訟法では、原告適格については「法律上の利益を有する者」と限定している。そのため、自分に法律上の利益がない場合、第三者の立場から行政処分の無効や差し止めなどを求めることはできない。 環境保全の観点から公共事業の差し止めを求める訴訟では、その土地に生息する野生生物を原告として訴訟を提起する例がアメリカで見られる。一方、日本の裁判所は人間以外の生物を原告にすることを認めていない。 沖縄の海に住むジュゴンを守るため、米軍基地建設を計画しているラムズフェルド米国防長官らを訴えたアメリカでの訴訟が始まることになった。この訴訟では、ジュゴンに原告適格が認められた。
- ジェネリック医薬品
- 新薬（先発品）と主成分が同じで効能が等しい後発医薬品の事。成分そのものやその製造方法を対象とする特許権が消滅した先発医薬品について、特許権者ではなかった医薬品製造メーカーがその特許の内容を利用して製造した、同じ主成分を含んだ医薬品をいう。先発医薬品の特許権が消滅するとゾロゾロたくさん出てくるので「ゾロ」「ゾロ品」「ゾロ薬」等と呼ばれていたが、商品名でなく有効成分名を指す一般名（generic name）で処方されることが多い欧米にならって、近年「ジェネリック医薬品」とよばれるようになった。
- タリウム
- 単体では金属として存在し、硫酸と化合した硫酸タリウムは毒性が強い。人がタリウムを摂取すると、吐き気や呼吸困難、脱毛などの中毒症状が現れるほか、死にいたる事がある。毒劇物法で劇物に指定され、ネズミの駆除などに使われている。
- 認可保育所
- 認可保育所とは、児童福祉法に基づき都道府県又は政令指定市又は中核市が設置を認可した施設をいう。 認可保育所には、いわゆる認可保育所の他に、小規模認可保育所と夜間認可保育所があり、認可に際しては、児童福祉施設最低基準に適合している事の他に保育所の設置認可の指針 小規模保育所の設置認可の指針 夜間保育所の設置認可の基準の要件を満たす必要がある。
- ねんきん事業機構
- 社会保険庁の解体に伴い、新たに設置される機関国の「特別の機関」として、社会保険庁で扱われている国民年金と厚生年金などの年金業務を引き継ぐ。社会保険庁改革関連法案の中に盛り込まれ、現在は国会審議中。 ねんきん事業機構には最高意思決定機関として「年金運営会議」を置き、機構の長である代表執行責任者と４人以内の委員が任務にあたる。厚生労働省による干渉を排除するため、委員は民間の専門家など外部から任命される。 社会保険庁改革関連法案によると2008年10月の予定で、現在の社会保険庁を解体し、ねんきん事業機構を発足させる。従来は社会保険庁の業務範囲だった年金と政府管掌健康保険を分割し、国民年金や厚生年金などの年金業務をねんきん事業機構が引き継ぐ。なお、政府管掌健康保険は別の公法人に引き継がせる。政府に関連する機関としては初めて平仮名の名称が入るが、従来の社会保険庁のイメージを払拭すると同時に、やわらかいメッセージという意味合いを込めたようだ。ねんきん事業機構は社会保険庁とは異なり、厚生労働省の外局ではなく、厚生労働大臣の指揮監督下にある国の「特別の機関」として、国土地理院などと同じ位置づけとされている。
- 年次有給休暇
- 年次有給休暇は、就業規則などで定められた本来の休日以外に取得することができる有給の休日・休暇であり、労働者に与えられる当然の権利である。その休暇日においては労働者は労働が免除され、そして使用者は賃金を支払わなくてはならない。年次有給休暇は1936年のILO52条条約によって定められた。国際労働機関の第132号条約では、労働者の有給休暇は1年勤務につき3労働週（5日制なら15日、6日制なら18日）以上とされている。また、休暇は原則として継続したものでなければならず、事情により分割することができるが、その場合でも分割された一部は連続2労働週以上でなければならない。また、原則として放棄してはならないものとされている。
- ノロウィルス
- 非細菌性急性胃腸炎を引き起こすウイルスの一種である。カキなどの貝類による食中毒の原因になるほか、感染したヒトの糞便や嘔吐物、あるいはそれらが乾燥したものから出る塵埃を介して経口感染する。ノロウイルスによる集団感染は世界各地の学校や養護施設などで散発的に発生している。「NV」や「NoV」と略される。