経済についてのキーワード
- FF金利
- 米国で、銀行などの金融機関が一時的な資金の過不足を調整するため、短期市場で相互に貸し借りする時に適応する金利の事。日本の無担保コール翌日物に相当し、米連邦準備理事会（FRB）の金融政策によって一定の目標値に誘導される。2007年9月、FRBは住宅市場や金融市場の混乱拡大を抑えるために、4年ぶりにFF金利を0.5％引き下げた。さらに、2008年1月になって2度目の追加利下げを行っている。
- G7
- 7カ国財務省・中央銀行総裁会議の事。米国・イギリス・フランス・ドイツ・日本・イタリア・カナダの財務省と中央銀行総裁が集い、経済・金融情勢や政策について意見を交換する。2008年2月には東京で開かれ、米国の低所得者向けにサブプライムローンの問題をきっかけとした世界経済の減速懸念について、「金融機関が必要に応じて資本強化することが市場機能の回復に重要な役割を果たす」などとする共同生命を採択した。また、金融市場の混乱はしばらく続くとの認識を共有し、各国が連帯してサブプライム問題に対応する事を確認している。
- 一時借入金
- 地方自治体が、年度内の返済を条件に金融機関から受け取る短期融資の事。税収の確立と実際の入金の時期との間に生じるギャップを埋める目的で計上される事が多い。予算書や決算書には記録が残らないため、”経営破たん”した夕張市のように、不適切な計上が繰り返される問題が指摘されている。2006年には、商務省が全国の自治体を対象に一時借入金の残高を調査している。
- 円キャリー取引
- 比較的低い金利水準にある日本円を借り入れ、米ドルなど比較的高い金利水準にあつ通貨で株式や債券といった金融商品に投資する事。通常の投資金利に金利差を上乗せする事で高い収益を上げる事ができる。豊富な金を戦略的に投資するヘッジファンドによる取引の増加で円安傾向が続いていたが、米国のサブプライムローン問題を発端とする世界的な株価の急落によって円キャリー取引を解消する動きが強まった。そのため、2007年前半には、1ドル＝120円台だった円相場から一転して急激な円高が進んだ。
- 外貨預金
- ドルやユーロなどの外国通貨を銀行に預金すること。普通預金や定期預金などの預金形態がある。為替レートの変動に伴う為替差益を狙うほか、円通貨に比べて外国通貨の金利が高水準にある為、株や債券などと同様に個人の資産運用としての利用も多い。日本銀行が発表している預金者別預金調査によると、2007年9月における個人の外貨通貨残高は3兆8302億円となって。外貨預金残高はピーク時の2004年頃から減少し続けている。
- 空港着陸料
- 航空機が空港に着陸する対価として支払う空港使用料のこと。収入は空港における滑走路の維持管理費などにあてられる。交際的に見ると、日本の空港使用料は高い水準にある。これは、空港の建設に財政投融資を中心とする借金に頼っているという構造的な要素が大きい。2005年2月に開校した中部国際空港は着陸料を、成田空港や関西空港より安く設定。同年10月、空港着陸料が世界一高いとされていた成田空港は、国際件着陸料を22％引き下げた。
- くるみん
- くるみんとは、「くるみんマーク」、「くるみん認定マーク」、「次世代認定マーク」、｢次世代育成支援認定マーク」などと呼ばれるものの愛称名。 少子化対策を計り子育て支援など一定の基準を満たした企業や法人などが厚生労働省によって認定され、そのマークを広告や商品（役務も含む）などに付け加えることができるもの。
- 個人向け国債
- 個人に向けて発行される新型の国債の事。2003年3月から発行が開始された。１口１万円と小分けして個人が購入しやすいように配慮している。また、中途解約の際の買取り額確保証も定めている。当初は、変動金利の１０年物だけだったが、２００６年1月からは固定金利の５年物も発行されている。2007年12月に募集された冬の個人向け国債の販売額は、10年変動と5年固定の合計で5511億円となった。両方ともに販売開始以来最低の水準だった。
- 時価総額
- 時価総額（じかそうがく）とは、ある上場企業の株価に発行済株式数をかけたものであり、企業価値を評価する際の指標である。時価総額が大きいということは、業績だけではなく将来の成長に対する期待も大きいことを意味する。時価総額は企業尺度や企業の実力の一面にしかすぎないが、市場の期待値を反映した尺度の一つであり、理論上、企業の利益や資産が大きいほど時価総額も高くなるが、株価は時に過大（過小）評価される場合があり、単純には比較できない。 また、株式時価総額とも言う。
- ゼロ金利政策
- ゼロ金利政策とは、超短期の銀行間の資金の貸借りの金利を実質ゼロに近づける政策。金融市場の一時的混乱により、優良な銀行や企業までもが資金が借りられないことによって倒産してしまう事態を避けるため行った非常手段。景気回復に伴い一旦解除されたが、米国同時テロ後の景気下降により再開された。