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選挙違反
公職選挙法で禁止または制限されている行為を犯すこと。選挙違反の中は、買収の件数が最も多い。その他に、選挙期間前に選挙運動を始める事前運動、ライバル候補者のポスターを廃棄したり街頭演説を妨害したりする違反も見られる。また、買収に結び付きやすいなどの理由から「個別訪問」も禁止されているが、候補者と有限者の対話を深めるという観点からも解禁を求める声も上がっている。
全国知事会
各都道府県間の連絡提携を緊密にして、地方自治の円滑な運営と進展を図ることを目的に1947年に設立された都道府県知事の会。略称は、NGA。全国市長会などとともに国へ地方への支援などを訴えている。歴代会長には鈴木俊一東京知事、土屋義彦埼玉県知事、梶原拓岐阜県知事などが就いており、2005年2月より麻生渡福岡県知事が就任している。
租税特別処置
所得税や法人税などの租税について定める法律に関して、課税対象や税率などを一時的に変更すること。租税特別処置法によって規定されている。2007年度予算では、租税特別処置によろ減収額は3兆3920億円に上る。住宅ローンなど所得税に関する特別処置が34%を占める。民主党は2008年度改正で対応が必要な137項目のうち57項目の具体的な効果が不明だとする調査結果をまとめた。
地方六団体
全国知事会、全国市長会、全国町村会、全国都道府県議会議員会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会の6団体を合わせた呼び名。地方自治法で、「全国的連合組織」として、法律や政令などについて、国会や内閣に意見提出権が認められている。同団体が2006年8月に小泉首相(当時)に「提出した国庫補助金の削除と税源移譲を「求める改革案に対し、各省庁や自民党などは強く反発した。
つなぎ法案
ガソリン税の暫定税率その他税制上の特別処置について一定期間延長する法律案のこと。ブリッジ法案ともいう。自民・公明の与党は2008年1月、租税特別処置の期限切れを防ぐ目的で衆議院に議員立法でつなぎ法案を提出し、委員会可決まで持ち込んだが、野党の強い反発を受けて、法案を取り下げた。なお、この法案の正式名称は「国家生活等の混乱を回避し、予算の円滑な執行等に資するための租税特別処置法の一部を改正する法律案」である。
道州制(federal system)
現在の都道府県を整理して、日本を7〜9程度のブロックに分け「道」または「州」という広域的な地方行政の単位に編成する構想の事。これまでに国に属していた行政の政権を道または州が市町村との連絡を図る。一方、国の役割は外交や防衛といった国家の基本的な機能に限られる。小泉内閣において経済財政・金融担当の竹中平蔵大臣(当時)は道州制の導入が必要であるとの認識を示した。
特別会計
特別会計(とくべつかいけい)とは、国または地方公共団体の官庁会計において、一般会計とは別に設けられる、独立した経理管理が行なわれる会計のことをいう。略称は「特会(とっかい)」。 各特別会計ごとに予算をもち、一般会計における単一予算主義の原則に対する例外となっている。単一予算主義の原則とは、国・地方公共団体の会計について、すべての歳入・歳出などを単一の会計で経理する原則をいう。しかし、特定の歳入(特定の税収・登記印紙などの特定財源、財政投融資資金、特別公債・政府証券など)をもって特定の事業を行なう場合、この原則に固執すると、かえって個々の事業の収支損益や資金管理などが不明となり、好ましくない場合がある。そのようなことを避けるため、例外的に一般会計から切り離して独立の会計を設けて経理を行うのが特別会計である。もっとも、一般会計から特別会計への繰り入れもあるため、完全に独立しているわけではない。
年金事項特例法
年金記録の訂正に伴う処置として、年金給付請求権の時効(5年)について特例で撤廃し、過去にさかのぼって本来の年金支給額を受け取る事ができるよう定めた法律。年金記録確認第三者委員会による審査で、年金請求の法律の正式名称は、「厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る事項の特例等に関する法律」である。
埋蔵金論争
国の特別会計に過剰な積立金があるかどうかが論争になっている。自民党内で「成長重視派」の中川秀直・元幹事長が特別会計の積立金について40兆円の埋蔵金が存在すると主張し一般会計予算への組み入れを提案する一方、「再生再建派」の与謝野馨・自民党税制調査会小委員長は埋蔵金の存在を否定し、消費税の引き上げによる財政再建を唱えている。
ミサイル防衛
日本に向かって飛来するミサイルから身を守る技術の事。ミサイルの飛来を察知し、ミサイルを発射して打ち落とす迎撃ミサイル方式が有力視されている。現在、日米間では陸上配備型の「パトリオット3」と海上配備型の「スタンダードミサイル3」の共同研究が進んでいる。1998年北朝鮮によるテポドン発射以降、ミサイル防衛の必要性が叫ばれる一方、憲法第9条に違反するという意見も根強い。