政治についてのキーワード
- 天下り
- 天下り、と言うのは公務員、もしくは公職につく者が退職後、職業に関連の深い法人や、協会と言った所に、たかる事を目的に再就職することです。退職した高級官僚が、出身官庁が所管する外郭団体、関連する民間企業や独立行政法人・国立大学法人・特殊法人・公社・公団・団体などに就職斡旋する事を指して批判的に用いられる。民間企業の上位幹部が子会社の要職に就く際にも使われる場合がある。
- 思いやり予算
- 防衛省予算に計上されている在日米軍駐留経費負担の通称である。在日米軍の駐留経費における日本側の負担のうち、日米地位協定及び、在日米軍駐留経費負担特別協定を根拠に支出されている。ニュースや討論番組等報道関係でしばしば「日本側負担駐留経費＝思いやり予算」のように扱われることがあるが前述のように「思いやり予算」とは在日米軍駐留経費の日本側負担のうちの全部ではなく一部を示すものであり用語の意義としては誤用である。
- 解散・総選挙
- 衆議院を解散し、総選挙を行う事。首相の政治的権限のうち、最も強力なもの。選挙によって議席が入れ替わるので、通常は政権与党にとって最もいいタイミングで解散・総選挙が行われる。また、解散をほのめかす事による政治的効果も大きい。衆議院議員全員の地位をなくす権限を持つ為、首相の「伝家の宝刀」とも呼ばれる。
- 行政監察
- 行政の適正かつ効率的な運用を確保するために、行政機関の業務内容について観察すること。総務省行政評価局が行政評価・監視を実地している。1958年度の年金業務に対する行政監察において、年金記録のずさんな管理が指摘されたことが明らかになった。宙に浮いた5000万件の年金記録は、年金支給の申請時になって個別に年金記録を照合して対応すればいいと判断した政府の姿勢が生み出したという見方が浮上している。
- 行政訴訟
- 行政官庁が出した処分を巡って、その行政処分に違法または不当な部分がないかを審査し、適法性が欠けていると判断された場合には、裁判所が行政官庁側に処分の取り消しを求める他、その処分が無効であると確認することもある。明治憲法においては司法裁判所とは別の組織として行政裁判所が設置されていたが、現行憲法では廃止され、行政訴訟はすべて裁判所の管轄となっている。
- くら替え出馬
- 比例区選出の国会議員が小選挙区に出馬すること。衆議院の比例区から選出された国会議員が改めて小選挙区から出馬し、小選挙区選出の国会議員を目指すというくら替え出馬の例が多い。法律による規制はない。 あえて落選という大きなリスクを覚悟の上でくら替え出馬に踏み切るのは、小選挙区から選出されるほうが議員の座に長くいられるからだ。当落の結果が所属政党の人気などに左右される比例区よりも、いったん地盤を固めればその後は有利に選挙戦を展開できる小選挙区のほうが好まれる傾向にある。しかし、小選挙区であっても比例区であっても国会議員という身分には変わりがない。そのため、法律では禁止されていないものの、不用意くら替え出馬することに対する批判は少なくない。
- 暫定税率
- 暫定税率というのは文字通り暫定的に決められた税率で、普通はガソリン税（揮発油税・地方道路税）などの「道路特定財源」のための目的税の「本来の税率に暫定的に上乗せされた」税率のことをいう。暫定税率はガソリン税だけでなく、同じ年に自動車取得税、自動車重量税に、1976年には軽油取引税にも創設され、これらはすべて現在に至るまで続いてる。本来は「暫定」という一時的な税率であったはずなのが、30年たった今でも、何度も延長措置がとられ、存続している。
- 首相官邸
- 内閣総理大臣（首相）の職務遂行の拠点となる建物。1929年に建設された以前の官邸の老朽化がすすんだ為、新しく建て替えられ、2002年4月30日に新拠点での執務がスタートした。新官邸は、屋上にヘリポートを設けたり、広い庭をつけたりするなど、米国のホワイトハウスをモデルにしている。地下には危機管理センターが置かれ、有事に備えている。これまで使われていた旧官邸は、2005年4月に改修工事が終了し、首相公邸として利用されている。
- 首相補佐官
- 内閣総理大臣補佐官（ないかくそうりだいじんほさかん）は、1996年から内閣法に規定された内閣官房の官職の一つ。内閣の重要政策に関して内閣総理大臣に進言し、またその命を受けて内閣総理大臣に意見を具申することを職務とする。内閣総理大臣直属の非常設の国家公務員（特別職）であり、内閣総理大臣の申出により内閣において任免される。
- 新党（new party）
- 法的に政党として認められるには（1）5人以上の国会議員が所属する（2）直近の選挙で有効投票数の2％以上の得票がある、のいずれかの条件を満たす必要がある。法的に政党であれば、政党交付金の給付や選挙活動の範囲拡大といったメリットがある。1990年代には新党ブームが起き、日本新党、新党さきがけ、自由党などの多くの新党が生まれたが、その多くは解散もしくは大政党への吸収・合併という形で消滅している。